グループホーム入居の条件その②　～集団生活の適応性と費用面～

入居条件：必須ではないが、多くの施設で求められている

グループホームの入居条件については

という4つの記事に分けてお伝えをしていきます。

2番目となるこの記事では、グループホームの利用を考えたときにいくつかある条件の中で『多くの施設で求められる要件だが、必須ではない場合もある』について説明いたします。

また、その要件を満たしていなかった場合はどうすればいいのか、ということについてもお伝えをしようと思いますので、参考にしていただければ幸いです。

グループホームは共同生活です。施設内には同じ市区町村の人しかいないとはいえ、全員が顔なじみということは先ずありえませんし、全員を知っていることもありえません。

つまり、全く知らない人とも共同生活を送らなければいけません。場合によっては『相手は自分の事を知っているが、こっちは知らない』という状況も十分にありえます。

では、グループホームで求められる『集団生活が可能』というレベルは、どの程度でしょうか。

施設によって許容度の差はあるかもしれませんが、基本的には『他害、自害がなければOK』という施設がほとんどだと思います。

例えば

は入居が難しい、ということになってきます。

『元来内向的な性格であり、他者と関わることが苦手』程度であれば全く問題はありません。

そういった方とも信頼関係を築き、穏やかに笑顔で生活をしてもらうことこそ、グループホームの目指すべきケアの姿であり、本来のあり方です。

その一方で『他の入居者様や職員に、頻繁に手が出る、頻繁に暴言を吐く』といった状況では受け入れづらく、ましてや認知症によってそれらの行動に理性でブレーキが掛けられなければ集団生活は難しいでしょう。

また自傷行為がある場合も難しいです。配置する職員の人数がある程度決まってしまっているグループホームでは、一人につきっきりで介護を行うという状況は困難です。そうなると、その方の安全を守る（自傷行為を防ぎきる）ことができません。

そういった方の入居を考える場合は、先ずは精神的な専門医にかかり、入院治療や服薬調整を行うことをお勧めします。

グループホームはあくまで『専門的なケアを受け、認知症になっても笑顔でその人らしい穏やかな生活が送れる』を目指す場所であり、認知症であれば誰でも使える訳ではないのです。

グループホームの費用は、高めであることが多いです。

介護負担割合が1割の方で、おおむね15万～25万程度が、毎月必要になってくるでしょう。

内訳としては

といった金額が掛かります。

また退居をする際には、使用していた居室の復旧代（居室のクリーニング、壁紙の張替えなど）がかかる場合もあります。

民間介護施設であるグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などでは減免（介護保険負担限度額認定制度）は使えないため、費用の負担をより大きく感じてしまうことが多いかと思います。

その点、公的施設（特養、老健、介護医療院、地域密着型特養、ショートステイなど）は、条件を満たす必要があるとはいえ減免の対象となるため、費用が抑えやすい一方で入居難易度は高くなります。

市区町村によっては「家賃助成制度」を設けているところもあります。申請の条件、申請の方法、助成金額は自治体により異なります。また自治体独自の助成を設けているところもあるようですので、居住地の担当窓口に確認するとよいかと思います。

また家族間でフォローが出来れば、グループホームを利用する難易度はぐっと下がるでしょう。

とはいえそれぞれの生活もあるかと思いますので

『グループホームを利用した場合の金銭的な負担感と、利用しなかった場合の日常的な介護の負担感』

『グループホームを利用した場合と利用しなかった場合の本人の安心と安全』

といったところを天秤にかけながら、より良い選択ができるとよいと思います。

またそういった選択を迫られた際には、主介護者が一人で考えるのではなく、家族や親族はもちろんですが、ケアマネージャーなどの外部の視点も入れながら考えることをお勧めいたします。

ここにんでは、認知症介護を”楽にする”ためのヒントとなるような考え方、技術をたくさんを発信しています。