入居条件：満たしている必要があるが、絶対ではない場合もある
グループホームの入居条件については
- 絶対に満たしていなければいけない要件
- 満たしている必要があるが、絶対ではない場合もある
- 可能であれば満たしておいた方が良い。または施設による場合もある
- その他、入居を考えた時に確認しておいた方がいい事項
という4つの記事に分けてお伝えをしていきます。
2番目となるこの記事では、グループホームの利用を考えたときにいくつかある条件の中で『ほとんどの施設で求められる要件だが、絶対ではない場合もある』について説明いたします。
また、その要件を満たしていなかった場合はどうすればいいのか、ということについてもお伝えをしようと思いますので、参考にしていただければ幸いです。
集団生活が可能
グループホームは共同生活です。施設内には同じ市区町村の人しかいないとはいえ、全員が顔なじみということは先ずありえませんし、全員を知っていることもありえません。
つまり、全く知らない人とも共同生活を送らなければいけません。場合によっては『相手は自分の事を知っているが、こっちは知らない』という状況も十分にありえます。
では、グループホームで求められる『集団生活が可能』というレベルは、どの程度でしょうか。
施設によって許容度の差はあるかもしれませんが、基本的には『他害、自害がなければOK』という施設がほとんどだと思います。
『元来内向的な性格であり、他者と関わる事が苦手』程度であれば全く問題はないと思います。
そういった方とも信頼関係を築き、穏やかに笑顔で生活をしてもらうことこそ、グループホームの目指すべきケアの姿であり、本来のあり方です。
その一方で『他の利用者や職員に、頻繁に手が出る、頻繁に暴言を吐く』といった状況では受け入れづらく、ましてや認知症によってそれらの行動に理性でブレーキが掛けられなければ集団生活は難しいでしょう。
また自傷行為がある場合も難しいです。配置する職員の人数がある程度決まってしまっているグループホームでは、一人につきっきりで介護を行うという状況は困難です。そうなると、その方の安全を守る（自傷行為を防ぎきる）ことができません。
そういった方の入居を考える場合は、先ずは精神的な専門医にかかり、入院治療や服薬調整を行うことをお勧めします。
グループホームはあくまで『専門的なケアを受け、認知症になっても笑顔でその人らしい穏やかな生活が送れる』を目指す場所であり、認知症であれば誰でも使える訳ではないのです。
金銭面
グループホームの費用は、高めであることが多いです。
- 月額費用（家賃、食費、水光熱費、管理費など）：おおむね、15万円～20万円
- 介護費用（要介護度別の自己負担額と、グループホームで算定しているサービス加算金）
- 医療費、薬代
- 介護用品（おむつ、リハビリパンツ、パッドなど）
- 介護用品のレンタル代
- 理美容代
- 日用品、し好品
といった金額が掛かります。
また退居をする際には、使用していた居室の復旧代（居室のクリーニング、壁紙の張替えなど）がかかる事もあります。
また民間介護施設であるグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などでは減免（介護保険負担限度額認定制度）は使えないため、費用の負担をより大きく感じてしまうことが多いかと思います。
その点、公的施設（特養、老健、介護医療院、地域密着型特養、ショートステイなど）は、条件を満たす必要があるとはいえ減免の対象となるため、費用が抑えやすい一方で入居難易度は高くなります。
市区町村によっては「家賃助成制度」を設けているところもあります。申請の条件、申請の方法、助成金額は自治体により異なります。また自治体独自の助成を設けているところもあるようですので、居住地の担当窓口に確認するとよいかと思います。
また家族間でフォローが出来れば、グループホームを利用する難易度はぐっと下がるでしょう。
とはいえそれぞれの生活もあるかと思いますので
『グループホームを利用した場合の金銭的な負担感と、利用しなかった場合の日常的な介護の負担感』
『グループホームを利用した場合と利用しなかった場合の本人の安心と安全』
といったところを天秤にかけながら、より良い選択ができるとよいと思います。
またそういった選択を迫られた際には、主介護者が一人で考えるのではなく、家族や親族はもちろんですが、ケアマネージャーなどの外部の視点も入れながら考えることをお勧めいたします。
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